【初心者でもわかる】損益管理とは?目的や種類、損益計算書の見方を解説

会社全体、もしくはプロジェクトごとの損益管理は正確に行う必要があります。赤字なのか黒字なのか、そして赤字の場合は何に課題があるのかをひと目で把握するために必要なものです。

本記事では、損益管理の基礎知識とその種類について解説いたします。また、損益計算書の見方についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

プロジェクト収支管理


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損益管理とは?

そもそも損益(そんえき)とは、「損失」と「利益」を合わせた言葉で、商品やサービスの売上高から人件費や経費などを差し引いた差額のことを指します。

よく似た言葉に「収支」がありますが、収支は「収入」と「支出」を合わせた言葉です。損益との違いは、収支が実際のお金の動きを表すのに対して、損益は財産の動きを表します。

例えば、自社が販売する20万円のソフトが顧客に売れたとします。この売上の支払いが翌月である場合、当月は実際のお金の動きは発生しないため、収支は「0円」となります。一方で、売上や仕入れが発生したタイミングで収益を認識する損益の考え方では、実際の入金が翌月でも当月の収益は「20万円」とカウントします。

損益管理とは、損益計算書(P/L)を作成し、プロジェクトや部門・サービスごとに損益を正しく把握して改善することです。

▼収支管理について理解を深めたい方は下記記事を参考にしてください

損益管理の種類

損益管理と言っても、その手法にはいくつか種類があります。それぞれの違いを理解した上で、自社の経営改善に役立つ方法で管理することが求められます。

  1. 部署・部門別損益管理
  2. 商品・プロジェクト別損益管理
  3. 顧客別損益管理

部署・部門別損益管理

最も代表的な損益管理の手法は、部署や部門、もしくは営業所(店舗)ごとに損益を管理する方法です。例えば、全国の営業所で損益を見比べることによって、注力すべき営業所や地域を見つけ出すことができます。

商品・プロジェクト別損益管理

商品やプロジェクト別に損益を管理することで、売れ筋の商品や利益に貢献しているプロジェクトを見つけ出すことができます。現在進行しているプロジェクトの損益管理をすることで、利益が想定より下回っているプロジェクトを発見することができ、撤退ラインを見極める指標になります。


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顧客別損益管理

顧客ごとに損益を管理することで、自社に大きな利益をもたらす優良顧客を見つけ出すことができます。優良顧客を選別することで、特定の顧客に対して専任の担当者をつけるなどカスタマーサポートの充実に役立ちます。

損益計算書とは

損益計算書(Profit and Loss Statement)とは、一般的に「P/L」と呼ばれ、企業の経営状況を知るための決算書類の一つです。

出典:会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

損益計算書には、収益・利益・費用の3つが記載されており「年間でどれだけ収益があがったか」「何にどれくらい費用がかかったのか」「何でどれくらい儲かったのか」といった情報を読み取ることができます。

また「営業外収益」の項目を見ることで、企業が本業で儲かっているか、それとも本業以外で儲かっているのかをひと目で判断できるのも特徴です。

プロジェクト収支管理

損益計算書で確認できる5つの利益

  1. 売上総利益
  2. 営業利益
  3. 経常利益
  4. 税引前当期純利益
  5. 当期純利益

1. 売上総利益

売上総利益とは、企業の本業で稼いだ利益を把握するための項目です。「粗利益(粗利)」と呼ばれることもあります。売上総利益を知ることで、企業の大まかな収益規模や経営状況を判断できます。

計算式は以下の通りで、売上高から売上原価を差し引いた金額が「売上総利益」になります。

  • 売上総利益=売上高ー売上原価

売上原価は、商品・サービスの仕入れや製造にかかる費用のことです。売上原価はあくまでも、当期で売り上げた製品・サービスにかかった原価を表すため、売れ残った商品の仕入れ額などは含まない点に注意しましょう。

営業利益

営業利益とは、本業の営業活動によって得た利益を把握する項目です。売上総利益から営業活動をする上で発生した費用を、差し引いた額が営業利益に該当します。営業活動をする上で発生した費用には、広告費や人件費・光熱費・出張にかかる交通費などが含まれます。

  • 営業利益=売上総利益ー販売費および一般管理費

営業利益を分析することで、自社の営業活動が適切なのかを判断する材料になります。例えば、売上総利益が伸びていても営業利益が変わらない場合、営業活動に多くのコストを要してることが分かります。

ただし、営業利益が変わっていない・伸びていないこと自体が、経営にとって悪い状態と言い切ることはできません。例えば、スタートアップや新商品など、新たに認知を拡大していきたいフェーズの場合、広告を多く展開することによって、初期の顧客を獲得するといった戦略も取られます。

数値のみで判断するのではなく、自社の戦略や置かれている状況を加味した上で適切な経営判断を取ることが求められます。

経常利益

経常利益とは、企業が本業で得た利益と本業以外で得た利益を合わせたものです。営業利益と営業外利益を合わせて、営業外費用を差し引いた額が経常利益に該当します。

  • 経常利益=営業利益+営業外利益ー営業外費用

営業外利益は企業によってさまざまですが、一般的に有価証券の配当金や受取利息といったものが該当します。また、営業外費用には、株式の売却損や借入の支払利息といったものが含まれます。

経常利益と営業利益を分析することで、本業とそれ以外でどれくらいの利益が発生しているのかを見極めることができます。

税引前当期純利益

税引前当期純利益は、当該会計期間中にかかる税金を支払う前の利益のことです。経常利益と特別利益を合わせたものから、特別損益を差し引いた額が税引前当期純利益にあたります。

  • 税引前当期純利益=経常利益+特別利益ー特別損益

特別利益とは、本業以外から得た一時的な利益のことです。固定資産の売却益や株式の売却益などが該当します。また、特別損益とは、災害等のトラブルに被災したことによって急に発生した費用のことです。

当期純利益

当期純利益は、当該会計期間中の最終的な利益のことです。税引前当期純利益から法人税などの税金を差し引いた額が当期純利益にあたります。

  • 当期純利益=税引前当期純利益ー(法人税+法人住民税+法人事業税)

当期純利益がプラスなら黒字決算となり、逆にマイナスであれば赤字決算となります。

プロジェクトごとの損益管理には「TimeCrowd」がおすすめ

本記事では、損益管理とはどのようなものなのか、また損益計算書から読み取れる各種の利益について解説しました。

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特にコンサルティングや弁護士・会計士事務所・システム会社など、人件費の割合が高いビジネスにおいてチーム全体や個別のメンバーの人件費を正確に把握することは欠かせません。

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