原価管理は、利益確保やリスク回避のために欠かせない取り組みです。目標となる原価である標準原価を設定し、原価を予測することで、利益や予算の見通しが立てやすくなります。
この記事では、原価管理の定義や目的・メリット、具体的な流れ、業種別の管理方法、そして原価管理に役立つツールまで網羅的に解説します。
原価管理とは
原価管理とは、1つの製品（サービス）にかかる原価を管理することを意味します。
「原価管理」と「原価計算」ではそれぞれ果たす役割が異なりますが、深い関係があります。
原価管理の定義
原価管理の「原価」とは、1つの製品の仕入または製造に必要な原材料費・人件費・製造経費などのことです。
原材料費・人件費・製造経費などは、損益計算書で言うところの変動費として売上原価に計上されます。製造にかかる費用をコントロールできれば、売上原価もコントロールできます。
つまり、製造経費を抑えれば原価率を改善できるということです。
原価の項目
原価はその発生形態によって以下のように分類されます。
費用による分類
- 材料費：製品の製造に使用する原材料・部品などの費用
- 労務費：製造に従事する従業員の給与・賞与・法定福利費など
- 経費：材料費・労務費以外の製造にかかる費用（減価償却費・外注費・光熱費など）
製品との関連による分類
- 直接費：特定の製品・プロジェクトに直接紐づけられる費用
- 間接費：複数の製品・プロジェクトにまたがって発生する費用（本部人件費・通信費など）
間接費は一定の基準で各製品・プロジェクトに、配膳する必要があります。配膳基準をあらかじめ決めておくことで、より正確な原価管理が可能になります。
原価計算や予算管理との違い
原価管理と混同しやすいものに「原価計算」や「予算管理」があります。それぞれの違いを理解しておきましょう。
原価管理と原価計算の違い
原価管理とよく似ているものに「原価計算」があります。
原価管理の「原価」は様々な意味を持っており、具体的には仕入原価や製造原価が挙げられます。一方で、原価計算の「原価」は製造原価のみを指すことが多いです。
つまり、原価計算は製品を作るのにかかった費用を計算し製造原価を求めることで、1つの製品にかかったコストを導き出せます。
原価管理の手法の1つとして、原価計算があると考えるとイメージしやすいでしょう。
工業簿記が基準となった原価計算は「生産活動である製造段階でどれだけ利益を得られたか」を外部に報告するために計算します。
費用を把握することが原価計算、原価管理は利益確保のための意思決定という違いがあります。
原価管理と予算管理の違い
「予算管理」は経営管理の1つで、予算と実績を管理して分析することを指します。
中期予算に基づいて単年度予算を作成し「進行年度の予算に対してどの程度達成できているか」「どの程度予算から乖離があるか」を把握して、数字を日々の営業活動に落とし込んだうえで、利益確保のための施策を実行します。
原価管理は予算のなかの原価に注目して管理する方法で、予算管理の1つです。
原価管理と利益管理の違い
「利益管理」とは、自社の利益を正しく把握して最大化できるように管理することを指します。
経営計画のなかで立てられた利益の予想と実績の差を比較・分析して、利益を高めるための改善を行います。
利益を最大化するには原価を抑えることも欠かせません。そのため、原価管理と利益管理をセットで考える必要があります。
原価管理の目的やメリット
原価管理の目的は「利益確保」と「リスク回避」です。
とくにリスク回避は原因発見が遅れると改善策を講じるのが遅くなるため、できるだけ早く取り組むことが重要です。
利益を正しく管理して最大限の収益を得る
適切な原価管理は、適切な利益管理につながります。売上高が低くても、利益が管理できていれば財務上問題はありません。
なぜなら売上は1つの目標に過ぎず、仮に売上が確保できても原価が高ければそれだけ利益は少なくなるためです。
卸売業であれば適正な仕入額で取引をする、製造業であれば適正な材料価格を設定することが求められます。
たとえば原価100円の商品を仕入れても、200円で売っていては商売として成り立ちません。一方で、原価50円で仕入れて、100円で商品を売れば利益が残るため商売として成り立つといえます。
このように利益を確保できる価格の設定を行い、必要に応じて原価を抑える取り組みを行うために、原価管理が役立ちます。
また、原価管理を行うことで損益分岐点を定め、事業継続の重要な指標となる限界利益を導き出すことも可能です。
原価変動によるリスクを最小限に抑える
原価管理ができていれば、仕入れ価格が適正かどうかチェックできます。
また、仕入価格が上昇すると利益が増えなくなるため「仕入先を変えるべきか」「売上に仕入価格の上昇部分を転嫁するか」などの対策を早めに打つことができます。
一方で、原価管理ができていなければ原価の上昇に気がつけず、結果的に利益が残らずにお金も残らないという状況になります。
原価管理ができていれば、原価変動がわかるため最悪の状態を回避できるでしょう。
原価管理の流れ
原価管理をするにはポイントがあります。標準原価を設定して、原価計算をすることで差異分析ができます。差異分析ができれば改善に向けたアクションに取り組めます。
標準原価を設定する
原価管理を行うには、原価の目標値である標準原価を設定する必要があります。
進行年度が2期目以降の企業であれば、前年のデータをもとに標準原価が設定できます。また、過去のデータではなく一般的な市場に基づいて標準原価を設定することも可能です。
いずれにしても、標準原価を設定することで適正な原価管理ができます。標準原価は、実際に製造に入る前に設定しておくもので「予測」で決める原価です。
もし「今年は原価が上がるのがすでにわかっている」という場合であれば、少し厳しめの設定をしておきます。そうすることで、将来原価の上昇があって利益が減少しても慌てることがなくなります。
原価計算を行う
業界や製造する製品により異なりますが「間接費と直接費を費目別に原価として含めるべきかどうか」「漏れなくピックアップできるかどうか」がポイントです。
たとえば1つの企業に営業部と製造工場がある場合、製造工場にかかる経費はすべて原価になることが前提です。なお費目は関係ありません。原価となるものをすべて洗い出したうえで、原価計算を行います。
代表的な原価計算には「個別原価計算」と「総合原価計算」があります。
個別原価計算とは、製品のロットや1回の受注ごとにかかった原価を計算することです。顧客によって仕様が異なる製品やシステムを開発している企業で多く用いられます。
一方で総合原価計算とは、一定期間（主に1ヶ月単位）における同一製造ラインでの製品原価を、生産数で割って平均を求める計算方法です。同じ製品を大量に製造しているメーカーなどで用いられます。
▼個別原価計算については下記記事で解説していますので参考にしてください
差異分析で課題を洗い出す
原価計算ができたら、差異分析を行って原価率における課題を洗い出します。差異分析とは、予測と実際の数字を見比べて差額の分析を行うことです。
差異分析をすることで、実際の行程のなかでどこに問題があるのか発見できます。たとえば「原材料の仕入額が高騰しているのか」「作業工程の工数に問題があるのか」などの改善策を立てられます。
改善行動を定期的に実施する
差異分析で改善しなければならない部分が見つかれば、つぎに具体的な行動に移します。改善は一度だけ行えばよいものではありません。市場は日々変化しているため、柔軟な対応をする必要があります。
たとえば機械を導入して人が行う工程を減少させて、一時的に利益が改善されたとしても、翌月も好調な利益を維持できるとは限りません。その場合は前月とは異なるところで改善策を講じるなど、定期的な見直しが重要だといえます。
業種別の原価管理
原価管理で管理する項目は業種によって大きく異なります。自社の業種に合った管理方法を理解したうえで、適切な原価管理の仕組みを構築することが重要です。
製造業の原価管理
製造業は原価の構成要素が多く、業種の中でも原価管理の重要性が特に高いとされています。
原価の特徴
製造業の原価は、材料費・労務費・製造経費の3項目に大別されます。材料費は製品の製造に使用する原材料や部品の費用、労務費は製造に従事する従業員の人件費、製造経費は減価償却費や外注費・光熱費などが該当します。
これらはさらに直接費と間接費に分けられるため、合計6つの項目で管理するのが基本です。製造する製品の種類が多い場合や生産ラインが複数ある場合は、各ラインへの間接費の配賦ルールを明確にしておくことが正確な原価管理の前提となります。
管理上の課題
製造業の原価管理における最大の課題は、標準原価と実際原価の差異をいかに縮小するかです。材料の歩留まり率の変動・機械の稼働率の低下・不良品の発生など、さまざまな要因が実際原価を押し上げます。
差異が発生した場合には、価格差異（材料費の単価変動）と数量差異（使用量の変動）に分けて原因を特定することが重要です。定期的な差異分析を仕組み化し、問題のある工程を早期に改善することで原価率の安定化につながります。
プロジェクト型ビジネスの原価管理
プロジェクト型ビジネスは案件ごとに収益構造が異なるため、全社単位の管理だけでは採算の実態を正確に把握できません。
原価の特徴
プロジェクト型ビジネスでは、案件ごとに投入する人員・工数・外注先が異なるため、原価の構成がプロジェクトによって大きく変動します。固定費として一括計上されがちな人件費も、プロジェクト単位で切り分けることで「このプロジェクトにいくらの人件費がかかっているか」を正確に把握できるようになります。
原価を案件単位で管理することで、利益率の高いプロジェクトと低いプロジェクトを見分け、リソース配分の最適化や受注判断の精度向上につなげることができます。
管理上の課題
プロジェクト型ビジネスで最も起こりやすい原価超過の原因は、仕様変更・追加要件の発生・見積もり段階での工数の甘さです。プロジェクト完了後に「実は赤字だった」と気づいても手遅れになるため、進行中にリアルタイムで原価を把握する仕組みが不可欠です。
工数管理ツールを活用してメンバーの稼働時間と人件費をプロジェクト単位でリアルタイムに集計することで、原価超過の兆候を早期に発見し、追加費用の請求や業務効率化といった対策を迅速に打つことができます。
IT・システム開発業界の原価管理
IT・システム開発業界では製造業のような材料費が発生しない分、原価の大半が人の稼働に依存します。
原価の特徴
IT・システム開発業界では製造業のような材料費が発生しないため、労務費（社員の人件費）と外注委託費、経費を原価として考えます。1つのプロジェクトやタスクが完了してから売上と経費を全額計上する傾向にあるため、原価管理はプロジェクトごとに行うのが一般的です。
最終的に「Aプロジェクトは最終利益が100万円、Bプロジェクトは150万円」というようにプロジェクト単位で利益を管理し、継続すべきプロジェクトや取引先を判断します。
管理上の課題
IT・システム開発では、プロジェクト進行中に顧客からの仕様変更や追加要件が発生するケースが頻繁にあります。この追加工数を原価に反映できていないと、売上は変わらないままコストだけが膨らみ、採算が悪化します。
変更が発生した時点で追加工数を記録し、原価に反映する運用ルールをあらかじめ決めておくことが重要です。また、追加費用を顧客に請求できる契約上の取り決めを事前に整備しておくことも、原価管理の精度を高めるうえで欠かせません。
広告業界の原価管理
広告業界は案件の性質上、1つのプロジェクトに関わる費目が他業種と比べて特に多くなりやすいです。
原価の特徴
広告業界もプロジェクト単位で業務を進行します。1つのプロジェクトでかかる費用は、写真フィルム・動画制作費・カメラマンや営業担当の人件費・広告運用費など多岐にわたる傾向にあります。提携企業からの依頼やコンペを経て契約を獲得する場合もあり、案件ごとに原価の構成が大きく異なります。
これらすべてを把握したうえで直接費と間接費に分けて正確な原価を算出することが、広告業界の原価管理の基本です。
管理上の課題
広告業界では本部の人件費・通信費・システム費用など、複数のプロジェクトにまたがって発生する間接費の扱いが課題になりやすいです。按分の基準が曖昧なままだと、プロジェクトごとの損益が正確に把握できず、黒字に見えていた案件が実は赤字だったという事態が起こりかねません。
売上高比率・工数比率など自社の事業特性に合った配賦基準をあらかじめ定め、全プロジェクトに一貫して適用する仕組みを整えることが重要です。
士業の原価管理
士業は無形のサービスを提供するビジネスモデルであるため、原価の構造が他業種と大きく異なります。
原価の特徴
資格や専門知識が求められる士業では、形のないサービスを提供するため原価のほとんどを事務所で勤務する職員の賃金が占めます。そのほかとしては、会計システムの購入費・手数料・事務所光熱費・事務用品費・オフィス賃貸料などが挙げられますが、いずれも労務費と比較すると小さな割合です。
そのため士業の原価管理は、いかに労務費を正確に把握・管理するかが中心課題となります。
管理上の課題
士業では1人の従業員が複数の案件を同時に担当することが一般的です。そのため、各案件にどれだけの時間をかけたかを正確に振り分けることが難しく、正しく原価管理を行えていないと悩まれるケースが多いです。
利益につながらない非稼働時間（移動・内部会議・事務作業など）を把握して減らすためにも、スタッフの稼働状況を可視化することが重要です。
建設工事業の原価管理
士業は無形のサービスを提供するビジネスモデルであるため、原価の構造が他業種と大きく異なります。
原価の特徴
建設工事業では、完成せずに工事中のまま決算期を迎える場合に「未成工事支出金」という項目を使用します。未成工事支出金とは一般会計の「在庫」に該当するため、資産科目として計上します。同様に「完成工事未収入金」は一般会計科目で「売掛金」にあたり、「完成している工事で売上も計上できるがお金の回収ができていないもの」となります。
このような特殊な勘定科目や計上基準が適用されるため、建設工事業の原価管理は他業種と比べて複雑になります。なお損益計算書に「完成工事高」と「完成工事原価」を計上することが建設業法によって定められているため、原価管理は必須です。
管理上の課題
建設工事業では売上を計上するタイミング（計上基準）が独自のものになります。大規模工事には「工事進行基準」が強制的に適用されますが、それ以外は工事完成基準か工事進行基準を選択できます。
工事進行基準では工事の進捗に応じて売上と原価を計上するため、原価管理をリアルタイムで行う必要があります。一方、工事完成基準では工事完成時に一括計上するため、完成前の収益状況が見えにくくなります。
原価管理の方法
続いて、具体的な原価管理の方法を2つご紹介します。
複雑な原価計算を人力で何とかしようとするのはあまりおすすめできません。
原価管理用のテンプレートを作成するか、もしくは生産管理システムを導入するほうが正確で、時短にもつながるでしょう。
Excel(エクセル)やスプレッドシートのテンプレートを活用する
ネット上にはエクセルで原価管理ができるテンプレートが数多くあり、簡単にダウンロードすることができます。
しかし、自社の原価管理に適したテンプレートがなかったり、複数のシートを同時に管理・編集がしづらかったりなど、さまざまな問題が発生する可能性もあります。
すでに表計算ソフトを導入している場合は実質無料で利用できますが、管理に一定の手間暇がかかることを理解したうえでご利用ください。
原価管理に使えるExcelテンプレートシートを配布中です。ダウンロードしてそのままご活用いただけます。
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生産管理システムを使う
生産管理システムを利用することで、管理にかかる負担を最小限に抑えることができます。
ここではおすすめの生産管理システムをご紹介いたします。
i-PROWシリーズ
出典：i-PROW
作業進捗を「見える化」して、工場経営をサポートするシステムが株式会社DigitWorksの提供する「i-PROWシリーズ」です。
リアルタイムな照会でコスト削減に貢献し、見積り・受注から出荷までに対応したトレーサビリティを実現できるシステムです。
effitA
出典：株式会社ミキ情報システム
現場目線の実務をもとに構築された生産管理パッケージが、株式会社ミキ情報システムの提供する「effitA」です。
検索画面や帳票は自社用にカスタマイズできるほか、あらゆる管理方式に適用するため、自社の現場に合わせたシステムとして活用できます。
工数管理ツールで人件費を可視化する
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工数管理ツール「TimeCrowd」のお問い合わせまとめ｜正確・スピーディーな原価管理にはシステムの利用がおすすめ
原価管理の内容がリアルタイムに把握できれば、経営者は経営方針や事業計画を立てやすくなります。
原価管理は「した方がいい」のではなく、原価高騰によるリスク回避にも早くから対策するためにも強くおすすめします。
直接費だけではなく、間接費の按分など、複雑な計算が伴う原価管理こそ漏れなく正確に計算できるシステムを導入する必要があります。業務効率化をすることで余った時間を別の業務に投下できるため、原価管理システムを未導入の企業様は一度検討してみてはいかがでしょうか。
コンサルティング業界・システム開発・士業など、原価のなかで人件費の占める割合が高いプロジェクト型ビジネスの現場では、プロジェクトごとの人件費を計測することも重要になります。
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