原価管理は利益確保やリスクを避けるために必要です。標準原価を設定し原価を予測することで、利益予算や見通しが立てやすくなります。
この記事では、原価計算と原価管理、予算管理の違いに触れながら、原価管理のメリットについて解説します。
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目次
原価管理とは？原価計算や予算管理との違いも解説
原価管理とは、１つの製品に必要な原価を管理し、利益を改善することです。
原価管理と原価計算ではそれぞれ果たす役割が異なりますが、深い関係があります。
また、原価管理をすると同時に予算管理もでき、「利益がどのくらい出るのか」「予算に近づくには何をすればいいのか」という改善点も導き出せます。
原価管理とは製品の製造に必要な「原価」を管理・改善すること
原価管理の「原価」とは、1つの製品の仕入または製造に必要な原材料費や人件費、製造経費です。
原材料費や人件費、製造経費は、損益計算書の変動費として売上原価に計上されます。製造にかかる費用のコントロールができれば、売上原価もコントロールできます。つまり、シンプルに言えば製造経費を抑えられれば原価率を改善できます。
原価管理と原価計算の違い
原価管理とよく似ているものに「原価計算」があります。原価管理の「原価」は様々な意味を持っており、仕入原価や製造原価が挙げられます。
一方、原価計算の「原価」は製造原価のみを指すことが多いです。
つまり、原価計算は製品を作るのにかかった費用を計算し製造原価を求めることで、1つの製品にかかったコストが導き出せるのです。
原価管理の１つの手法として原価計算があると考えるとイメージしやすいでしょう。
工業簿記が基準となった原価計算は「生産活動である製造段階でどれだけ利益を得られたか」を外部に報告するために計算します。
費用を把握することが原価計算、原価管理は利益確保のための意思決定という違いがあります。
原価管理と予算管理の違い
予算管理は経営管理の1つで、予算と実績を管理し分析することです。
中期予算から単年度予算を作成し、進行年度の予算に対してどの程度達成できているか、どの程度予算から乖離があるかを把握し、数字を日々の営業活動に落とし込んだうえで、利益確保策を実行します。
原価管理は予算の中の原価に注目して管理する方法で、予算管理の１つとして原価管理があります。
原価管理で管理する項目は業種によって異なる
原価管理で管理する項目は業界により異なります。
ここではIT業界、広告業、士業、建設工事業という特殊な経費の使い方や会計処理をしている業種を取り上げて、原価管理の方法について解説します。
IT・ゲーム制作：人件費、外注委託費、経費など
IT業界・ゲーム制作業界では、プロジェクト単位で業務を遂行することが多いです。1つの仕事が完了し売上が全額計上できるタイミングで経費も全額計上します。
そのため、原価管理はプロジェクトごとに行うのが一般的です。原価に関わるのは、主に労務費(社員の人件費)、外注委託費、その他の経費です。
最終的に「Aプロジェクトは最終利益が100万円、Bプロジェクトは150万円」というようにプロジェクト単位で利益を管理します。
この利益をもとに「今後Aプロジェクトを提供してくれた企業と仕事をするか、Bプロジェクトの方が利益は高いので継続していくか」という経営方針を決定します。これがIT業界の原価管理です。
複数のプロジェクトがあっても、プロジェクトごとに請負契約を締結するため、それぞれの契約金額は決まっています。ですから、プロジェクトごとに原価計算の結果をもとに原価管理をします。
広告業：広告制作費、撮影費、広告運用費など
広告業では「Aキャンペーン広告」「B社とのプロジェクト」というプロジェクト単位で行います。
広告業界は原価の種類が多いのですが、特筆すべきは広告制作費、撮影費、広告運用費等でしょう。広告業界であれば、提携している企業からの依頼もあればコンペをして契約を取るものもあります。
例えば、写真のフィルムや動画作成費用、カメラマンにかかる費用、自社の人件費など、1つのプロジェクトに関わる人たちが多くいるので経費の種類も多くなります。
これを全て把握し直接費と間接費に分け、必要があれば間接費を按分する計算が必要です。
最終的に、どのプロジェクトの利益が最も高かったのか、効率が良かったのかを判断します。
士業：従業員の労務費がほとんどを占める
資格や専門知識が求められる士業では、形のないサービスを提供することが多いです。
そのため、原価のほとんどを事務所で勤務する職員の賃金が占めています。
その他経費としては、会計システムの購入費や手数料、事務所光熱費や事務用品費、自社ビルでなければ賃貸料等がありますが、管理される原価のメインは従業員の労務費です。原価を抑えるには職員の人件費を減らす方法しかないということも珍しくありません。
士業の原価管理は案件ごとに行いますが、複数の案件を抱えている従業員の工数を正確に振り分けることは難しいため、正しく原価管理を行えないという特徴があります。
利益に繋がらない非稼働時間を減らすためには、スタッフの稼働状況を見える化することも重要でしょう。
建設工事業：完成工事未収入金、未成工事支出金など
大規模工事は工事進行基準が強制適用されますが、それ以外は工事完成基準か工事進行基準を選択可能です。
1つの工事が完成するまで長期間かかること、また売上の入金が「着手時・中間金・完成時」と複数回になるため独特な会計処理を行うのです。
工事に合わせた会計処理と原価計算をしなければ正しい原価管理ができません。
完成せず工事中のまま決算期を迎える場合は「未成工事支出金」を使用します。未成工事支出金とは一般会計の「在庫」であるため、資産科目として計上します。在庫の増減が利益に影響を与えるように、未成工事支出金も正しく計算することで適正な利益が計算できます。
未成工事支出金と同様に「完成工事未収入金」も必要です。
これは、一般会計科目で「売掛金」にあたるので「完成している工事で売上も計上できるがお金の回収ができていないもの」となります。
原価管理はなぜ行う？目的やメリットを解説
原価管理の目的は、「利益の確保」と「リスク回避」です。
この二つを行うことにより会社の経営が安定し、大きなメリットを得ることができます。
特に、リスク回避は原因発見が遅れると改善策を講じるのが遅くなるため、できるだけ早く手を打つ必要があります。
リスクとなり得るものが、自社の製造工程にあるのか仕入原価にあるのかなど、原因をうまく見つけ出さなければ、改善の方向性を間違えてしまうことも。手遅れになる前に、ここでは原価管理をうまく活用するためのヒントを紹介します。
利益を正しく管理して最大限の収益を得るため
売上高が低くても、利益が管理できていれば財務に問題はありません。
なぜなら、売上は1つの目標であり売上高が確保できても原価が高ければそれだけ利益は少なくなるからです。
「売上の向上＝利益確保」ではなく「原価削減＝利益確保」です。
原価管理ができているということは、卸売業であれば適正な仕入ができている、製造業であれば適正な材料価格で仕入ができている、といえます。
例えば原価110円の商品を仕入れ、100円で売っていたのでは商売として成り立っていません。一方で、原価50円で仕入れ、100円で商品を売っていたのであれば利益が残っているので「商売として成り立っている」といえます。
このように利益を確保できる価格の設定を行い、必要に応じて原価を抑える取り組みを行うために、原価管理が役立ちます。
また、原価管理を行うことで損益分岐点を求め、事業継続の重要な指標となる限界利益を導き出すことも可能です。
原価変動によるリスクを最小限に抑えるため
原価管理ができていると、仕入れ価格が適正かどうかチェックできます。
また、仕入価格が上昇し出すと利益が残らなくなるため、仕入先を変えるべきか、売上に仕入価格の上昇部分を転嫁するか、など早く対策が打てます。
原価管理ができていないと、原価の上昇に気付けないため結果的に利益が残らずお金も残らないといった状態になります。原価管理ができていれば、原価変動がわかるので最悪の状態を回避できるでしょう。
原価管理のポイントを流れに沿ってわかりやすく解説
次に、原価管理の具体的な手順を解説します。
原価管理をするにはポイントがあります。標準原価を設定し、原価計算をすることで差異分析ができます。
このとき原価として管理しなければいけない費目が漏れてしまっては正しい数字が把握できません。
差異分析ができれば、改善のために行動を起こせます。利益が減少していても、改善方法を実行すれば利益確保ができ同時にリスク回避もできます。
標準原価の設定：市場や過去データを参考に実現可能な範囲で設定
進行年度が2期目以降の企業であれば、前年のデータをもとに標準原価が設定できます。また、過去のデータではなく一般的な市場に基づいて標準原価を設定することも可能です。
いずれにしても、標準原価を設定することで適正な原価管理ができます。標準原価は、実際に製造に入る前に設定しておくもので「予測」で決める原価です。
もし「今年は原価が上がるのがすでにわかっている」という場合であれば、すこし厳しめの設定をしておきます。そうすることで、将来原価の上昇があって利益が減少しても慌てることがなくなります。
原価計算：原価となるものを過不足なく含めることが重要
業界や製造する製品により異なりますが、間接費と直接費を費目別に原価として含めるべきものかどうか、漏れなくピックアップできるかがポイントです。
例えば1つの企業に営業部と製造工場があるといった場合であれば、製造工場にかかる経費は、すべて原価になるのが前提です。なお、費目は関係ありません。
差異分析：事業における課題点を洗い出す
差異分析とは、予測と実際の数字を見比べ、差額の分析を行うことです。
差異分析をすることで、実際の行程の中でどこに問題があるのか発見できます。
例えば、原材料の仕入額が高騰しているのか、作業工程の工数に問題があるのか、など改善策が立てられます。
改善行動：定期的に見直すことが大切
差異分析で改善しなければならないところが見つかったら、具体的に行動に移します。
しかし一度だけ改善すればよいというものではありません。市場は日々変化しているので、それに合わせて柔軟に対応する必要があります。
例えば、機械を導入して人が行う工程を減少させ一時的に利益が改善されたとしても、翌月も好調な利益を維持できるとは限りません。その場合は前月と違うところで改善策を講じるなど、定期的な見直しが重要といえます。
原価管理を行う2つの方法とは？
続いて、具体的な原価管理の方法を2つご紹介します。
複雑な原価計算を自分で何とかしようとするのはあまりおすすめできません。
時短や業務効率化の側面から見ても、原価管理用のテンプレートを作成するか、生産管理システムを使用する方が、正確で時間や手間も減らせるでしょう。
Excel(エクセル)のテンプレートを使う
ネット上にはエクセルで原価管理ができるテンプレートが数多くあり、簡単にダウンロードできます。
しかし、エクセル自体は利用したことがあっても、自社に適したテンプレートでなければ正しい原価管理は難しいといえるでしょう。さらに、シートが複数枚になった場合、それを全て管理しなければならないとなると少し手間がかかります。
このように、エクセルのテンプレートは安価で手軽に使用できる代わりに、データそのものの管理が必要です。
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生産管理システムを使う
生産管理システムの利用は「スピーディーに原価管理をする」という本来の目的にかなっています。
生産管理で最も重要になるのは、在庫管理と製造計画です。
経営者や生産管理に関わる人たちは、この2点を簡単にデータとして把握できるので、システム費用をかけてでも生産管理システムを導入することは大きなメリットです。
ここではおすすめの生産管理システムをご紹介いたします。
i-PROWシリーズ
作業進捗の「見える化」により工場経営をサポートするシステムが株式会社DigitWorksの提供する「i-PROWシリーズ」です。
リアルタイムな照会でコスト削減に貢献し、見積り・受注から出荷までの工場では課題にあがるトレーサビリティを実現できるシステムです。
effitA
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検索画面や帳票は自社用にカスタマイズでき、あらゆる管理方式に適用するので、自社の現場に合わせたシステムにできます。
まとめ｜正確・スピーディーな原価管理にはシステムの利用がおすすめ
原価管理の内容がリアルタイムに把握できれば、経営者は経営方針や事業計画を立てやすくなります。
原価管理は「した方がいい」のではなく、原価高騰によるリスク回避にも早くから対策するためにも強くおすすめします。
共通費の配賦など複雑な計算が伴う原価管理こそ、漏れなく正確に計算できるシステムを導入し財務諸表とともに確認するという習慣がベストです。時短や業務内容の効率化だけでなく、余った時間を別の業務に投下できるため、原価管理システムを未導入の会社は一度検討してみてはいかがでしょうか。
