第１条（本規約について）

• １．この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、タイムクラウド株式会社（以下「弊社」といいます。）が運営する「TimeCrowd（タイムクラウド）」(以下「本サービス」といいます。）の利用について、弊社と本サービスを利用する者（以下「ユーザ」といいます。）との関係を定めるものであり、本サービスの利用に伴う弊社とユーザとの関係に本規約は適用されます。ユーザは本サービスを利用する前提として、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。
• ２．弊社が本サービスのWEBサイト「TimeCrowdヘルプセンター」上で掲載する本サービス利用に関する説明（https://help.timecrowd.net/）は、本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約の内容と、当該「TimeCrowdヘルプセンター」上での説明その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
• ３．弊社は、本規約、プライバシーポリシー及び利用料金の改定を含む諸規定を随時変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービスのWEBサイト（https://timecrowd.net/）上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザにて通知するものとし、当該変更内容の掲示その他の適切な方法による周知又はユーザへの通知後、ユーザが本サービスを利用した場合又は1か月以内に本サービスの終了手続きを取らなかった場合には、ユーザは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２条（ユーザ登録）

• １．本サービスのユーザ登録を希望する者（以下「ユーザ登録希望者」といいます。）は、本規約の全てに同意し、弊社が定める所定の手続きを経てユーザ登録申請をしなければなりません。
• ２．弊社は、前項のユーザ登録申請があった場合、弊社が定める必要な審査や手続き等を経た上で、本サービスへの登録を承認する場合にはその旨をユーザ登録希望者に通知します。ユーザとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了するとともに、当該登録完了時に、サービス利用契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザと弊社の間に成立し、ユーザは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
• ３．弊社は、前項の審査において、以下のいずれかに該当する場合、ユーザ登録希望者へ理由を開示する事なく、当該登録を拒否することができます。
  • （１）弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • （２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • （３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協ももしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
  • （４）過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
  • （５）その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

第３条（本サービスの利用）

• １．本サービスは、法人又は個人事業主を対象とし、法人又は個人事業主が事業を遂行するうえで必要となる、業務時間その他の基本情報の把握を円滑化し、もって事業及び組織の発展に資することを目的としたサービスとなります。
• ２．ユーザは本サービスの利用にあたり、利用方法に関する注意事項又は指示がある場合にはその内容に従って、本サービスを利用しなければなりません。
• ３．ユーザが本サービスの機能を利用した結果、損害が生じた場合については、原則としてユーザが自己においてその責任を負わなければなりません。
• ４．弊社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第４条（登録情報及び認証情報の管理）

• １．ユーザは自己の責任と費用負担によって、登録情報及び認証情報の管理を行います。ユーザは認証情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、公開等をすることはできません。
• ２．認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザが負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
• ３．ユーザは、以下のいずれかに該当する場合、直ちに弊社にその旨を届け出るものとします。
  • （１）登録情報に変更が生じた場合
  • （２）認証情報を第三者に知られた場合
  • （３）認証情報が第三者に使用されている疑いのある場合
• ４．ユーザが前項の届出をしなかった事により発生した不利益について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第５条（ユーザ情報）

• 弊社は、ユーザに関する個人情報、登録情報その他本サービスの利用に伴い発生する情報については、別途定める弊社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとし、ユーザは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザの情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第６条（利用料金・利用料金の支払い）

• １．本サービスにおいて、有料となる機能を利用した際には、プラン内容、利用期間及びアカウント数等に基づき、弊社が別途定める利用料金が発生するものとし、ユーザは弊社に支払うものとします。
• ２．本サービスの有料機能は、プラン内容に応じた月額課金制又は年額課金制です。利用期間中における有料機能の中途解約をした場合又利用契約が終了（本サービスからの退会、解除を含む）した場合であっても、ユーザは当該解約月の月額利用料金（年額課金の場合は年額利用料金）の全額を支払う必要があり、日割り（年額課金の場合は月割り）による精算や返金等は行われません。
• ３．ユーザは、本サービスの利用料金をクレジットカード、銀行振込その他弊社が別途指定する方法により、別途指定した期日までに支払うものとします。
• ４．ユーザが利用料金その他本サービスに関する料金の支払を遅滞した場合、ユーザは年14.6％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第７条（禁止行為）

• １．ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
  • （１）本サービスのID及びパスワードを第三者に利用させる行為
  • （２）本サービスのID及びパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買する行為
  • （３）コンピューターウイルス等の、システムの正常な動作を妨げるプログラム又はデータを本サービスのシステムに感染させる行為
  • （４）定められた手順以外の方法で、本サービスのシステムにアクセスする行為
  • （５）本サービスの仕様又は機能制限の範囲を超えて利用する行為
  • （６）本サービスを、機能解析、ソフトウェア又はシステムの構成分析、技術調査等、本サービスの効能を本来の利用目的以外の目的で利用する行為
  • （７）本規約その他本サービスに関する合意又は法令に違反する行為
  • （８）本サービスを用いて弊社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
  • （９）弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  • （10）弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • （11）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • （12）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • （13）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  • （14）前各号の行為を試みること
  • （15）その他、弊社が不適切と判断した行為
• ２．前項の行為の一に派生又は関連して弊社又は第三者が何らかの損害を被った場合、ユーザは弊社又は第三者に対して損害の賠償をしなければなりません。

第８条（本サービスの停止等）

• 弊社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、本サービスの全部又は一部を停止等することができ、これによりユーザ又は第三者に損害が発生した場合、責任を負わないものとします。
  • （１）定期的又は緊急的に本サービス提供のためにシステムの保守又は点検を行う場合
  • （２）火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能又は困難となった場合
  • （３）本サービス提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による場合
  • （４）法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
  • （５）その他、弊社が止むを得ないと判断した場合

第９条（退会等）

• １．ユーザは、弊社所定の退会手続きを経て、本サービスの利用を終了することができます。
• ２．弊社は、ユーザが以下のいずれかの事由に該当する、又はそのおそれがあると判断した場合、ユーザへ事前の通知及び承諾を得る事なく、ただちに当該ユーザを登録抹消又は利用の停止をさせることができます。なお、この場合、弊社はユーザに対して理由を開示する義務を負いません。
  • （1）第７条に定める禁止事項を行った場合
  • （2）登録情報に虚偽がある場合
  • （3）第三者になりすましてユーザ登録を行った場合
  • （4）登録された連絡先等が機能しておらず、連絡が取れない状況にある場合
  • （5）利用料金の支払いを支払期日から1ヶ月を超えて怠った場合
  • （6）第２条第３項各号の登録拒否事由に該当することが判明した場合
  • （7）上記各号の他、弊社がユーザとして不適切と判断した場合
• ３．前各項の定めに従い退会又は登録抹消（以下「退会等」といいます。）がされる場合、ユーザと弊社の間で締結された利用契約は解約され、ユーザは本サービスを利用する権利を全て失います。なお、退会等にあたり、弊社に対して負っている債務がある場合、ユーザは、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
• ４．弊社が前各項に従いユーザの退会等の処理を行う際、弊社が何らかの損害を被った場合、ユーザは弊社に対して損害（合理的な弁護士費用を含む）の賠償をしなければなりません。

第１０条（損害賠償等）

• １．ユーザが本サービスを利用して弊社又は第三者に損害を与えたことに起因し、弊社が自ら損害を被り又は第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、その損害賠償額及び弁護士費用その他一切の費用を当該ユーザに請求できるものとします。
• ２．弊社はユーザ又は第三者が本サービスの利用により被った損害については、弊社の故意又は重過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとします。また、弊社がユーザ又は第三者に対して損害賠償責任を負う場合、過去１年間においてユーザが弊社に対して支払った利用料金の総額を上限額として、当該金額に限り、その責任を負うものとします。

第１１条（免責事項）

• １．弊社は、本サービスの内容の変更、停止、廃止又は提供の終了を予告なくできるものとし、弊社の故意又は重過失によるものを除き、これによりユーザが被る一切の損害につき責任を負わないものとします。ただし、弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社はユーザに事前に通知するものとします。
• ２．ユーザが本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、ユーザは自己の責任と費用でこれを解決し、弊社に一切費用等の請求をすることはできないものとします。
• ３．弊社は、本サービスがユーザの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザによる本サービスの利用がユーザに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第１２条（権利帰属）

• １．本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権」と総称します。）は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者によるユーザへの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
• ２．ユーザは弊社に対し、本サービスに関するソースコードの開示を求めることはできないものとします。

第１３条（利用規約上の地位の譲渡等）

• １．ユーザは、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約もしくは利用契約上の地位又は本規約もしくは利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
• ２．弊社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上もしくは利用契約の地位、本規約もしくは利用契約に基づく権利及び義務並びにユーザの個人情報その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
• ３．弊社は、ユーザが利用料金その他本サービスに関する料金を支払期限を経過しても支払わない場合、ユーザに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザは、これについて予め同意しているものとします。

第１４条　分離可能性

• 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１５条　紛争解決

• 本サービスの利用に関して、本規約の記載事項又は弊社からの指導により解決できない問題が生じた場合は、双方協議の上誠意を持って解決するものとします。

第１６条　準拠法及び裁判管轄

• １．本規約、利用契約及びこれらに関連する諸規定の準拠法は日本法とします。
• ２．本サービス、本規約、利用契約及びこれらに関連する諸規定に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂履歴

• 2015年 5月11日 制定
• 2017年10月 2日 改定
• 2021年10月21日 改定
• 2021年12月 3日 改定