製品ごとに異なる仕様で生産している製造業や、チームメンバーの稼働時間が原価となるシステム開発などのプロジェクトでは、個別原価計算で収益性を把握することが重要です。
本記事では、個別原価計算について以下の内容を解説します。
- 個別原価計算とは何か
- 個別原価計算のメリット
- 個別原価計算の計算方法
個別原価計算を採用することで、製品やプロジェクトごとの収支計算が可能になります。
一方で、とくに人件費を計算する際には工数管理が必要になり、データ集計に時間がかかるなどのデメリットも想定されます。
本記事では、そんなデメリットの解消に役立つおすすめのツールまでご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
個別原価計算とは
個別原価計算とは、製品・サービスごとに個別で原価計算を行うことです。
仕様が異なる製品・サービスを提供している場合に採用されることが多く、たとえばオーダーメイド式で製造しているメーカーや、顧客に合わせたサービスが必要になるシステム開発やコンサルティングビジネスなどの現場で採用されています。
個別原価計算と総合原価計算との違い
個別原価計算と混同しやすい単語に「総合原価計算」があります。主な違いは下記の通りです。
- 【生産方式】個別原価計算：受注生産／総合原価計算：大量生産
- 【分類】個別原価計算：製品ごと／総合原価計算：主に1ヶ月単位
- 【業種】個別原価計算：システム開発、コンサルティングなど／総合原価計算：主にメーカー
- 【直接費と間接費】個別原価計算：区別して計算する／総合原価計算：区別しない
総合原価計算は、一定の期間に生産した製品の原価を、生産数で割って平均を割り出す計算方法です。そのため同じ仕様の製品を大量に生産するメーカーなどで採用されています。
また、原価には製品（プロジェクト）に直接紐付けられる「直接費」と、複数の製品（プロジェクト）にまたがる「間接費」が存在しますが、個別原価計算では直接費と間接費を区別して計算するのに対して、総合原価計算では直接費と間接費を区別しないという違いがあります。
単純個別原価計算と部門別個別原価計算
個別原価計算には「単純個別原価計算」と「部門別個別原価計算」の2種類があります。
個別原価計算では「製造間接費」を製品ごとに割り当てる必要がありますが、「単純個別原価計算」と「部門別個別原価計算」では、この「製造間接費」の割当に違いがあります。
※製造間接費：複数の製品を製造する際に、個別の製品に割り当てることのできない費用のこと
単純個別原価計算を採用している場合、部門別の計算を行わず、工場または会社全体の製造間接費を同じ基準で製品に配賦します。これは比較的小規模な工場や会社で行われる場合が多いです。
一方で部門別個別原価計算を採用している場合は、特定の製品・サービスを生産している部門ごとに基準を設けて製造間接費を配賦します。これは製造ラインで数多くの部門が存在する比較的大規模な工場や会社で行われるのが一般的です。
個別原価計算のメリット
個別原価計算のメリットは、製品（プロジェクト）ごとに原価を把握できることです。
原価を正しく把握することで、製品（プロジェクト）ごとに「どれくらい利益が出ているのか」「赤字は発生していないのか」を確認することができます。
また、類似のプロジェクトに取り組む際には、過去のプロジェクトを参考に原価を想定して見積もりや予算決定に役立てることもできます。
個別原価計算のデメリット
個別原価計算では、集計に時間がかかる点がデメリットとして挙げられます。
さまざまな原価を集計して、製品（プロジェクト）ごとに配賦するのは計算が複雑で、慣れないうちは手間や時間が発生してしまいます。また、手作業ではミスが発生する恐れもあるでしょう。
とくに「人件費」の集計に悩まれている企業様が多い印象です。製品（プロジェクト）ごとの作業時間を把握するには工数管理を行う必要がありますが、工数入力は従業員に負担がかかり、抜け漏れやミスが発生して正しいデータを取得できない可能性があります。
工数管理を正しく行うには、工数入力や工数集計の負担を最小限に抑えられるツールの導入が重要になります。
個別原価計算の工数管理には「TimeCrowd」がおすすめ
個別原価計算を採用している場合、工数管理には「TimeCrowd」の利用がおすすめです。
タスクの開始時と終了時にタスク名を入力して打刻をするだけで、工数データの入力ができます。GoogleカレンダーやOutlookカレンダーと連携をすれば、カレンダー上に登録してあるタスク名が自動で反映されるため、工数入力の負担を最小限に抑えることも可能です。
また、工数データの集計は自動で行われます。下記のようなレポート画面から「どの業務（プロジェクト）に・どれくらい時間がかかったのか」をリアルタイムで確認できるため、管理者の負担も抑えることができます。
あらかじめ従業員ごとの時間単価を設定しておけば、業務（プロジェクト）ごとの人件費を確認することも可能です。
少しでもご興味のある方は下記のサービス資料より詳細な機能や料金プランをご確認ください。
工数管理ツール「TimeCrowd」の資料をダウンロードTimeCrowd導入事例①株式会社スピカデザイン様
実際に、Web制作会社の株式会社スピカデザイン様ではTimeCrowdを導入していただいています。
もともとはExcelを活用して工数管理に取り組まれていましたが、集計作業に時間がかかり、1チームあたり毎月30分以上、全社では毎月2時間ほどの時間がかかっていたようです。
しかし、TimeCrowdを導入したことで工数データの集計作業が自動化され、工数管理に割く時間を大幅に削減することに成功されました。
また、1人日あたりの工数をもとに作成していた見積書の金額が妥当であるかどうかを確認することもできたようです。
▼株式会社スピカデザイン様の導入事例は下記記事でご確認ください
TimeCrowd導入事例②株式会社カラダノート様
株式会社カラダノート様でもTimeCrowdを導入していただいています。
同社では、もともと1人の従業員が複数のプロジェクトを兼任することが多く「誰が・どのプロジェクトに・どれくらい時間をかけているのか」が見えにくいという課題がありました。当初はスプレッドシートを活用して工数管理に取り組まれていましたが、手間や時間がかかるため、一度計測を止められていたようです。
そのような背景から、工数集計に負担のかからない「TimeCrowd」を導入していただきました。
その結果、プロジェクトごとの収益性を可視化して、人的リソースの適切な配分を実現できるようになりました。また、実工数データから無駄な業務を発見して、業務改善にも繋げられているようです。
▼株式会社カラダノート様の導入事例は下記記事でご確認ください
工数管理ツール「TimeCrowd」の資料をダウンロード
個別原価計算の計算方法
個別原価計算は、以下の方法で取り組まれます。
- 費用項目別に原価を集計する
- 集計した原価を部門ごとに振り分ける
- さらにプロジェクトごとに振り分ける
まず初めに「労務費」「材料費」「経費」などの費用項目別に原価を集計します。
そして次に、開発部・デザイン部・管理部といった、製造に関わる部門別に原価を振り分けます。
そして最後に、プロジェクト単位で原価を振り分けます。具体的にどのように振り分けるのかについては企業ごとに基準が異なるため、社内の基準をご確認ください。
まとめ｜個別原価計算では工数管理が重要
とくに人件費のかかるシステム開発・Web制作・コンサルティングなどのビジネスでは、個別原価計算を採用するにあたって工数管理が重要になります。
しかし、一般的には工数管理には「工数入力が形骸化してしまう」「集計作業に時間がかかる」などの問題点が挙げられます。
そこでおすすめのツールが「TimeCrowd」です。プロジェクトごとにかかった作業時間を簡単に記録して、自動で集計を行えます。あらかじめ従業員ごとの時間単価を設定しておくことで、プロジェクトごとにかかった人件費も自動で算出することが可能です。
また、TimeCrowdは原価計算だけではなく、プロジェクトにおける意思決定に役立てることも可能です。たとえば想定よりも作業時間がかかっているタスクがあれば、リアルタイムで特定して、フォローや人員補充などの判断を行えます。
また、新しいプロジェクトに取り組む際には、過去の類似プロジェクトから実工数データを参考にして、所要時間や人件費を割り出す判断材料としてもご活用いただけます。
最初の2週間は無料トライアル期間としてお試しいただけますので、操作性が気になる企業様はぜひ一度お問い合わせください。
詳しい機能や料金プランは下記のサービス資料からご確認いただけますので、ぜひ一度目を通していただけますと幸いです。
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