経営層を中心としたビジネスサイドと、現場で実務を担うオペレーションサイドの間でうまく連携が取れていないと、なかなかプロジェクトを前進できなかたり、もしくは思うような結果を出せなくるという恐れがあります。
そのため、近年ではビジネスサイドとオペレーションサイドが協調をして、ビジネスの運用方法を策定・実行していく「BizOps（読み方：ビズオプス）」に注目が集まっています。
この記事では、BizOpsの考え方や注目されている背景・メリット・手法などについて解説いたします。
BizOpsとは
BizOps（Business Operation）とは、ビジネスサイドとオペレーションサイドが協働をして、ビジネスフローを設計・最適化していく活動のことを意味します。
近年では、BizOpsの部門を創設する企業も増えており、事業全体の判断や統括をするビジネスサイドと、現場の業務を担当するオペレーションサイドの間に立ち、定性的・定量的なデータをもとに業務最適化や業務効率化を推進しています。
DevOpsとの違い
BizOpsと似た言葉に「DevOps」があります。DevOps（Development Operation）とは、主にシステム開発の現場で用いられる言葉で、開発サイドと運用サイドが連携をしてコミュニケーションを取りながら開発をする手法のことです。
「Dev」とはシステム開発を担う開発部門のことを表し、「Ops」とはシステムを運用する運用部門のことを表します。
DevOpsを取り入れることで、開発スピードと運用クオリティのいずれも配慮をしたうえで、システムをリリースすることができます。
BizDevOpsとは
「BizOps」と「DevOps」を組み合わせたものが「BizDevOps」です。経営サイド・開発サイド・運用サイドの三者で連携して協調するという考え方を意味します。
三者で連携をすることで、より良いソフトウェア開発・より良い運用・より良い経営判断を目指すことに繋がります。
部門間で連携をして開発スピードを早めたり、ときには意見交換をしてアウトプットのクオリティを高めたりなど、さまざまな利点が挙げられます。
BizOpsが注目されている背景
もともとBizOpsは「経営サイド」と「運用サイド」が分断されている現状を解決するために生まれた概念です。
両者が分断されていると、経営サイドが持つビジネス構想や経営方針の意図はなかなか運用サイドに伝わらず、運用サイドからすると実現不可能な理想を打ち立てられているように感じてしまうことがあります。その結果、ビジネス構想を実現させるだけの具体的な方法を構築できなかったり、経営サイドが期待しているような成果を出せなかったりなど、両者にとって予期せぬ結果に陥ってしまう恐れがあります。
このような事態を防ぐには、経営サイドと運用サイドの協調が重要です。BizOpsを取り入れることで、両者の間で具体的な方法論を協議して、ビジネス構想を実現可能なものに一歩近づけることができます。
BizOpsを取り入れるメリット
BizOpsを取り入れるメリットは、経営サイドが持つビジネス構想を汲み取ったうえで、運用サイドの状況にも配慮をしつつ、具体的なオペレーションに落とし込むことができるという点にあります。
経営サイドが掲げるビジネス構想をより実現可能なものに近づけられるほか、運用サイドにも負荷をかけ過ぎない持続可能なオペレーションを設計できます。
一時的な売上の向上に留まらず、離職率の低下や生産性の向上にも繋がるため、経営サイドの視点から見ると、会社全体の利益を底上げできるという点も大きなメリットだといえます。
BizOpsを取り入れる方法
BizOpsを取り入れるには、担当者が経営方針だけでなく、現場の状況も正確に把握している必要があります。
リアルタイムで現場の状況を把握するためには、必要なデータをいつでも確認できるようなデータドリブンな組織構築が不可欠になるでしょう。客観的なデータがあることで、経営サイド・運用サイド双方とのコミュニケーションが円滑になります。
ここからは、BizOpsを取り入れるにあたってデータドリブンな組織構築を目指す方法やポイントを中心に解説いたします。
データを収集して1箇所にまとめる
先述した通り、BizOpsを取り入れるうえでデータの活用は欠かせません。
オペレーションを最適化するにあたって、まずは現場の状況がどのようになっているのかを分析する必要があるためです。
また、可視化されたデータは経営サイドも確認できるように、1箇所にまとめておくのが望ましいでしょう。データがバラバラに存在していると、確認や分析に手間がかかってしまうため、予期せぬ工数が発生してしまう恐れがあります。関係者が誰でも・いつでも閲覧できるようにしておくのが理想的です。
そのほか、データのフォーマットを統一したり、閲覧方法をマニュアル化したりなど、細々とした配慮も忘れずに行いましょう。
工数データ収集におすすめのツールTimeCrowd
現場の状況を確認するうえで、最も大切なデータは工数データと言っても過言ではありません。
「誰が・どの業務に・どれぐらい時間をかけているのか」を把握することで、ボトルネックになる業務を特定できたり、アサインするメンバーを選定したりなど、さまざまな意思決定に役立ちます。
工数データの収集には、ワンクリックで業務ごとの稼働時間を記録できるTimeCrowdがおすすめです。
タスクの開始時と終了時に、ブラウザやアプリからワンクリックで打刻をするだけで「どの業務に・どれぐらい時間をかけたのか」を、従業員一人ひとりが記録できます。また、Google カレンダーやOutlook カレンダーと連携をすることで、打刻作業を自動化することも可能です。
実際に、株式会社カラダノート様ではTimeCrowdを導入していただきました。可視化した工数データをもとに、人的リソースの配分を見直して生産性向上に取り組まれています。
▼株式会社カラダノート様の事例は下記記事でご確認ください。
TimeCrowdのようなITツールを活用して業務状況を可視化することで、無駄なオペレーションが発生するリスクを抑えることも可能です。
プロジェクトごとにかかる人件費（利益）を自動で可視化できるため、経営判断にも役立てることができます。
工数管理ツール「TimeCrowd」の資料をダウンロード 工数管理ツール「TimeCrowd」のお問い合わせオペレーションの設計や改善案を検討する
収集したデータをもとに分析を行い、オペレーションの設計や改善案を検討します。
BizOpsの担当者は、収集したデータをもとにビジネスサイドとオペレーションサイドの間でコミュニケーションを取り、両者の間で認識に乖離が起きないように、実態に基づいたオペレーションの設計や改善を行います。
ときにはビジネスツールを導入したり、社内システムを開発したりなど、突発的なプロジェクトを主導する場面も出てくるでしょう。BizOpsの担当者は職務領域を狭めずに、必要に応じてさまざまな業務に取り組む必要があります。
オペレーションを構築して改善を続ける
オペレーションを設計できたら、ステークホルダーや各部署と認識を合わせたうえで、協働してビジネス構想を実行していきます。
オペレーションは設計したら終わりではなく、運用後に発生した問題を随時解消していく必要があります。当初の目標であるビジネス構想を達成できそうか、現場に負担はかかっていないかなど、さまざまな観点から経過観察をしましょう。
現場の状況を把握するには、先程ご紹介したTimeCrowdのようなツールで稼働時間を確認したり、匿名でアンケートを取って困りごとはないかを確認するのが有効です。
まとめ
BizOpsを取り入れるには、データドリブンな組織作りが必要になります。現場の状況をリアルタイムに・正確に把握することで、実態に適したオペレーションを設計することができます。
とくに、現場メンバーが「どの業務に・どれくらい時間をかけているのか」を把握できる“工数データ”は、BizOpsを推進していくうえで欠かせないデータになります。エクセルやスプレッドシートなどの表計算ソフトでも工数管理は可能ですが、メンバーが多かったり、プロジェクトが多岐にわたる場合には管理が煩雑になります。
そこでおすすめなのが工数管理ツール「TimeCrowd」です。
タスクの開始時と終了時にワンクリックで打刻をするだけで「どの業務に・どれくらい時間をかけたのか」を記録できます。記録したデータはレポート画面からリアルタイムで確認可能です。
▼TimeCrowdのレポート画面
実際にChatwork株式会社様では「誰が・何に・どれくらい時間をかけているのか」を把握するため、スプレッドシートからTimeCrowdでの工数管理に切り替えられました。TimeCrowdでタスクごとの所要時間を把握することで、スタッフの稼働状況を正確に把握できるようになり、工数データをもとに人員配置や業務改善にも取り組まれています。
また、株式会社フォトラクション様でも、TimeCrowdを導入してオペレーターの業務時間を計測して案件ごとの工数管理にご活用されています。
▼TimeCrowdの導入事例は下記記事からご確認ください
TimeCrowdは累計4,000社以上の企業様でご活用いただいています。少しでもご興味のある方は、ぜひ下記の資料から詳細な機能や料金プランについてご確認ください。
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