経営戦略を策定する際に重要になるのが「人件費率」です。
人件費率が高すぎると利益率が低くなってしまいます。一方で人件費率が低すぎる場合も、従業員やへの還元率が低い可能性が考えられるため、適切なラインの見極めが重要です。
この記事では、人件費の種類や求め方、改善方法について解説します。プロジェクト単位で人件費を算出する際に役立つツールもご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
人件費の種類
人件費と一口に言っても、さまざまな費用が含まれています。
この章では、人件費に含まれる下記の費用について解説します。
- 給与・各種手当
- 役員報酬
- 賞与
- 退職金
- 法定福利費
- 福利厚生費
給与・各種手当
正社員や契約社員、アルバイトに支払う給与や各種手当のことです。基本給に加えて、通勤手当・残業手当・役職手当・扶養家族手当などが人件費に含まれます。
残業手当・深夜残業手当・休日出勤手当は労働基準法で定められているものですが、それ以外の手当は企業が任意で導入しているものです。
企業によっては、条件付きで住宅手当を支給していたり、在宅勤務の導入に合わせて在宅勤務手当を支給していたりするところもあります。
役員報酬
役員報酬は、取締役・監査役・理事・執行役員といった役員に対して支払われる報酬のことです。
会社役員は従業員と会社間で結ぶ雇用契約とは異なり、任意契約を結んでいるため、税法的には従業員給与や賞与とは異なり、役員報酬という形で報酬が支払われます。
賞与
賞与は、ボーナス・期末手当・一時金などの名称で呼ばれており、従業員や役員に対して基本給のほかに臨時で支払われる給与のことです。
企業によっては業績が芳しくなかったり、基本給を高めに設定したりするなどして、賞与がない場合もあります。
年棒制をとっている場合も賞与が支払われないことがありますが、あらかじめ年棒に賞与が含まれた金額を12分割して支払っている場合もあります。
退職金
退職金は、従業員や役員が退職をする際に支払われる賃金のことです。退職金も人件費に含まれます。
退職金には、退職時に一括で支払われる「退職一時金」と、企業年金制度を利用して年金方式で支払われる「退職年金」があります。
法定福利費
法定福利費は、法律で義務付けられている福利厚生費用のことです。
健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料・労災保険料などが含まれます。
企業は上記の保険料を一部負担することが義務付けられています。負担利率や算出方法が定められているため、人件費のなかでも削減が難しい項目です。
福利厚生費
福利厚生費は、法定福利費のほかに企業が独自で設定している福利厚生のための費用です。
社員旅行・新年会・忘年会・歓送迎会・健康診断などの費用が該当します。
福利厚生費を計上するには、全従業員が対象であることや、現物支給ではないこと、常識的な金額であることなどが条件になります。
人件費率とは
人件費率とは、企業の売上に対して人件費が占める割合を表す数値のことです。
売上高人件費率と呼ばれる場合もあります。売上高に対して人件費率が高すぎる場合には、人件費の削減を検討しなければならないこともあります。
ただし、人件費率が高いことが必ずしも良くないというわけではなく、適切な指標を持って経営戦略を立てることが重要です。
計算方法
人件費率には「売上高人件費率」と「売上総利益人件費率」の2つの種類があります。
売上高に対する人件費の割合を示しているのが売上高人件費率、粗利（売上総利益）に対する人件費の割合を示しているのが売上総利益人件費率です。
売上高人件費率と売上総利益人件費率は、下記の計算式で求められます。
- 売上高人件費率（%）：人件費÷売上高×100
- 売上総利益人件費率（%）：人件費÷売上総利益×100
売上高人件費率は計算しやすいものですが、売上原価が含まれているため、正確な人件費率を割り出しにくいという点がデメリットです。
売上総利益人件費率は売上高から売上原価を引いて計算するため、計算に手間はかかりますがより正確な人件費率を割り出せます。
人件費率の目安
人件費率は、どれくらいの数値を目安とすればよいのでしょうか。
たとえば飲食店の場合は、一般的に30%〜40%程度が目安とされています。その他のサービス業では、40%〜60%が目安とされています。
これらの業種では、サービスとして「人」が大きく介在するため、どうしても人件費率が高くなる傾向にあります。
その他の業種業態では10%〜あたりが目安だと言われますが、もちろん業種業態や会社規模によって基準は異なります。
人件費率が高すぎる場合には、人件費がかかりすぎているか、売上が少なすぎるか、いずれかが原因だと考えられます。
一方で人件費率が少なすぎる場合には、生産性が高くて業務効率が良いとも考えられますが、従業員への還元率が低いことが原因である場合もあるため注意が必要です。
人件費率は労働分配率で判断する
人件費率が適正かどうかは、労働分配率で判断する必要があります。
労働分配率の計算方法と、業種別に見た労働分配率の目安について解説します。
労働分配率とは
労働分配率とは、企業が生み出した付加価値に対して、人件費が占める割合を示した数値のことです。
付加価値は、下記いずれかの方式で表すことができます。
- 控除法：売上高から材料費・運送費・外注費などを差し引く
- 加算法：経常利益＋人件費＋減価償却費＋貸借料＋金融費用＋租税公課を合算する
労働分配率は、下記の計算式で求められます。
- 労働分配率（%）：人件費÷売上総利益×100、または人件費÷付加価値額×100
労働分配率の目安
労働分配率の目安を知るためには、業種別の労働分配率を把握しておく必要があります。
経済産業省の調査によると、業種別の労働分配率の平均は下記のようになっています。（2020年度時点）
- 製造業：51.0%
- 卸売業：49.7%
- 小売業：49.5%
参照：経済産業省
ただし、どの業種でも50%前後と、業種による労働分配率に大きな差はありません。
企業規模によっても材料費や減価償却費などが異なる場合があるため、自社の目標や経営戦略と比較して妥当かどうかを判断することが重要です。
人件費率が高すぎる場合の対策
人件費率が高すぎる場合には、下記の方法で人件費率を抑制することができます。
- 売上を増やす
- 生産性を高める
- 人員削減を行う
売上を増やす
人件費率が高すぎる場合、売上を増やす工夫をすることが重要です。売上が増えれば売上高人件費率や労働分配率が下がる可能性があります。
売上を伸ばすための施策として、生産性の向上や優良顧客の維持、新規顧客の獲得などがあります。
自社の状況だけでなく、競合他社や市場の調査を行い、売上を伸ばす施策を立てることが重要です。
生産性を高める
人件費を時間単位で計算することも、人件費率の抑制につながる方法です。
「どの業務に・どれくらい時間をかけているのか」を把握することで、課題が明確になります。課題をもとに業務改善を行えば、残業代を抑制して人件費削減にもつながります。
また、業務を効率化することで生産性が向上し、売上が伸びる可能性も期待できます。
時間単位で人件費を把握するには、工数管理ツールTimeCrowdの導入がおすすめです。
タスクの開始時と終了時にワンクリックで打刻をするだけで、プロジェクトごと・タスクごと・メンバーごとの稼働時間を自動で可視化することができます。
▼TimeCrowdのレポート画面
メンバーにも、管理者にも負担をかけずに工数管理を導入できるため、累計4,000社以上の企業様でご利用いただいています。
TimeCrowdの詳細な機能や料金プランについては、下記のサービスからご確認ください。
工数管理ツール「TimeCrowd」の資料をダウンロード人員削減を行う
人件費率を抑えるためには、人員削減を行うのも1つの方法です。人員を減らすことで、1人あたり年間で数百万円程度の人件費削減が可能になります。
ただし、人員削減は慎重に行う必要があります。安易にリストラを行うと会社の評判が下がる可能性があるうえ、残る社員のモチベーションを下げてしまう恐れがあります。
かえって転職者が増加してしまう可能性もあり、企業としての競争力が急落してしまうリスクがあるため注意が必要です。
人員削減は経営困難に陥った際の最終手段としてとらえ「売上を増やす」「生産性を高める」といった方法で、人件費率の削減を進めていきましょう。
まとめ：プロジェクトごとの人件費算出には「TimeCrowd」がおすすめ
人件費率は、売上に対して人件費がどれだけかかったのかを示す割合です。売上に対する人件費率を示す売上高人件費率と、企業が生み出した付加価値に対する人件費率を示す労働分配率があります。
人件費率の目標値を定め、高すぎる、あるいは低すぎる場合には経営目標に沿って改善施策を講じることが重要です。
人件費率が高すぎる場合には、業務改善をして効率化し、生産性を高める必要があります。余剰な人件費を抑制するため、時間単位で人件費を計算し、人件費高騰の原因となっている業務を特定して改善していきましょう。
時間単位での人件費計算や、プロジェクトの人件費算出にはTimeCrowdがおすすめです。TimeCrowdはシンプルな操作でタスクの所要時間を計測できるツールです。メンバーごとに時間単価を設定することで、プロジェクト単位で利益率（人件費）を算出することができます。
累計導入社数は4,000社以上で、システム開発・コンサルティング・Web制作といったプロジェクト型ビジネスの企業様の間で数多く導入いただいています。
最初の2週間は無料トライアルとしてご利用いただけます。少しでもご興味のある方は下記のサービス資料から詳細な機能・料金プランをご確認ください。
