企業組織のなかには、営業やマーケティングなどの直接的な収益を生み出す「直接部門」と、そのサポートを行う「間接部門」があり、なかでも間接部門はその業務特性から「コストセンター」と言われることがあります。
昨今では、生産性の向上に対する意識が強まったことから、多くの企業ではコストセンターでも利益を重視した動きができないか模索をしています。
本記事では、コストセンターの意味やプロフィットセンターとの違い、コストセンターがプロフィットセンターへの転換を図る方法やメリットについて解説いたします。
コストセンターとは
一般的に「コストセンター」とは、企業のなかで直接的には収益を生み出さない部門のことを指します。たとえば経理部や人事部、総務部などが代表例です。これらの部門は、企業の運営を支える重要な役割を担っていますが、その活動自体が直接売上に結びつくわけではありません。
そのためか「コストセンター」という言葉は、一般的にはネガティブな言い回しで使われる場合があります。しかし、そもそも企業運営とは間接部門の貢献のうえに成り立つものです。なぜなら、ビジネスの原資である「ヒト・モノ・カネ」の調達/管理ができなければ、営業部門やマーケティング部門などの直接部門は、新たな収益を生み出すことができないためです。
このような前提のうえで、間接部門がコストセンターと言われてしまうのは「貢献度の不透明さ」や「生産性の低さ」などが原因にあると考えられます。そのため、間接部門は自分たちの貢献度をできるだけ可視化したうえで、生産性の向上に努め、プロフィットセンターへの転換を図ることが求められるでしょう。
また、そもそも「コストセンター」と呼称してしまうことで、コストダウンが至上命題となり、生産的な業務が行われなくなる可能性があります。一般的には俗称として用いられる言葉ですが、社内ではあまり積極的に用いないことをおすすめします。
プロフィットセンターとの違い
コストセンターの対義語として「プロフィットセンター」という言葉があります。プロフィットセンターとは、コストセンターと対照的に、直接的な収益を生み出すことを目的とした部門を指します。
たとえば営業部や製造部などが典型的なプロフィットセンターの代表例です。これらの部門では、自部門の売上や利益に対して責任を持ち、その成果が企業全体の業績に大きく影響をもたらします。
コストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るメリット
一般的にコストセンターと言われる部署でも、自分たちの業務が「どれぐらいの利益につながっているか」を意識するだけで、プロフィットセンターへの転換を図れます。
コストセンターからプロフィットセンターへの転換を図ることで、下記のようなメリットがあります。
- 意識の向上
- 生産性の向上
- 利益率の向上
意識の向上
各部門が「企業全体の収益にどのような貢献をしているのか」を把握することで、個々人の意識を向上させることができます。目的意識が向上し、主体的に業務に取り組むようになるでしょう。
また、貢献度が可視化されることで適切な人事評価を行うことができます。報酬につながることで、従業員のモチベーションが向上し、企業全体の活性化につながります。
生産性の向上
業務の貢献度に対する意識が高まることで、各部門は業務の効率化を積極的に推進し、生産性を向上させる取り組みを行います。
生産性の向上は、働き方改革の促進につながるほか、離職率の改善や採用応募数の向上にもつながります。
利益率の向上
収益に対する意識が強まることで、コスト削減の取り組みが徹底されるようになります。
また、 収益性の低い業務から収益性の高い事業へリソースを集中させることで、企業全体の利益率を高めることができます。新たな収益機会を発見し、売上の拡大が見込める可能性もあるでしょう。
コストセンターからプロフィットセンターへ転換を図る方法
コストセンターからプロフィットセンターへの転換は、単なる部門の名称変更ではなく、組織全体の変革を伴う大規模なプロジェクトになります。
成功させるためには、下記のステップを踏む必要があります。
- 目標を設定する
- 間接的な貢献を試算する
- 従業員の意識を高める
目標を設定する
まず、転換によって達成したい具体的な目標を明確にする必要があります。利益貢献度や顧客満足度の目標など、数値化できる目標を設定することが望ましいです。
間接的な貢献を試算する
コストセンターは直接的な収益を生み出さないため、その貢献度を測ることは容易ではありません。しかし、間接的な貢献度を数値化することで、その部門の重要性を可視化して転換の正当性を担保することができます。
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従業員の意識を高める
プロフィットセンターへの転換を図る際には、目的やメリットを従業員にしっかりと伝えて、理解をしてもらうことが重要です。
従業員一人ひとりが納得感をもって取り組まなければ、コストセンターから抜け出すことはできません。ときには研修やワークショップなどを実施し、従業員が主体的に取り組めるような環境づくりが求められるでしょう。
まとめ
一般的に「コストセンター」とは、直接収益を生み出さない間接部門のことを意味します。経理部や人事部、総務部などが代表例として挙げられます。
本来これらの部門は、企業の収益を支える「ヒト・モノ・カネ」を調達/管理する重要な部門です。その重要性を社内で周知させるためには、貢献度を明確に可視化することが求められます。
また、収益への貢献度を明確にすることで、さらなる業務改善や生産性向上を進めることができます。各部門が収益に対する意識を持つことで、企業全体の活性化やイノベーションの促進、引いては企業価値の向上につながります。しかし、転換は容易ではなく、組織全体の変革を伴うため慎重な計画と実行が必要です。
まずは、従業員一人ひとりの業務意識の向上が重要となります。TimeCrowdなどの時間管理ツールを活用して、タスクやプロジェクトごとの収益性を明確にすることから始めましょう。「どの業務に時間がかかっているのか」を常に意識することで、日頃の業務でも生産性の向上が期待できます。
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