事業をさらに発展させるために、設備投資や従業員のスキルアップを検討されている事業主の方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの記事では、対象であれば設備投資の費用の一部の助成が受けられる業務改善助成金の2022年の最新の情報についてわかりやすく解説。
この記事を読めば、業務改善助成金の要件・対象・助成額・事例・申請の流れまで理解できます。業務改善助成金の申請を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
業務改善助成金とは？
業務改善助成金とは、どのような助成金なのか以下で解説します。申請を検討している方は、まず業務改善助成金の概要・要件・対象・助成額についてまずは理解しましょう。
業務改善助成金とは生産性アップと最低賃金引き上げを支援する助成金
業務改善助成金とは、設備投資などによって生産性向上に取り組み、事業場内最低賃金の引き上げを行う中小企業や小規模事業主を支援するための助成金です。最低賃金の引き上げを行い、機械設備への投資、コンサルティングの導入・人材育成・教育訓練などへ投資を行った場合に費用の一部が助成されます。
生産性向上のための設備やコンサルティングなどへの投資と、働いている方の最低賃金の引き上げを行うことが助成を受けられる条件となります。
参考：[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省
業務改善助成金の要件
業務改善助成金の要件は、以下のとおりです。
1 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
2 引上げ後の賃金額を支払うこと
3 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
引用元：厚生労働省
業務改善助成金の対象
業務改善助成金の対象となるのは、以下の2つの条件を満たす事業場です。
- 国内で事業を行う事業規模が100人以下の中小企業や個人事業主
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
業務改善助成金の助成額について
業務改善助成金の助成額は、事業内最低賃金を引き上げた金額と人数によって、助成上限額が変わります。そして、設備投資を行った費用に、条件にあった助成率を乗じた金額が助成金として支払われるのです。令和4年の制度では、最大600万円が助成上限額となっています。
出典元：厚生労働省
令和3年からは新型コロナウイルスの影響を受けて、助成金の内容が拡充されました。45円コースと10人以上の区分をでき、助成額も最大600万円まで増えました。
業務改善助成金の申請の期限はいつまで？
令和4年度の助成金の申請の期限は、令和5年1月31日までです。予算の範囲内で助成金は交付されるため、賃金の引き上げや設備投資を検討している事業者の方は早めに申請を行いましょう。
業務改善助成金の対象となる設備は？
助成金の対象となるのは、それぞれの事業の生産性向上につながる設備への投資です。設備投資以外にも、将来的な生産性アップが期待できるコンサルティングの導入・人材育成・教育訓練の費用も業務改善助成金の対象となります。
ただし、エアコン設置や執務室の拡大などの、環境をよくするためだけの経費は助成金の対象として認められないので注意してください。また、LEDライトへの買い替えと行った単純な経費削減のための経費や、通常の事業活動に伴う経費も同様に助成金の対象として認められません。
生産性向上につながる投資であることが、業務改善助成金の対象となるかのわかりやすい判断ポイント言えるでしょう。
なお、令和3年は新型コロナウイルスの影響で、売上高や生産量が大幅に減った事業者は、これまで対象として認められなかったパソコンや自動車が助成金の対象になる場合もあります。
業務改善助成金の対象となるか判断が難しい場合には、都道府県労働局などに連絡して確認を行うと確実です。
業務改善助成金の具体的な活用事例
以下で、飲食店・宿泊業・建設業・保育施設の業務改善助成金の活用事例について紹介します。事例を知ることで、業務改善助成金の活用方法に対するイメージがより具体的になるでしょう。
参考：厚生労働省
飲食店にて多機能レジの導入とIT研修を実施
飲食店にて新しい多機能レジを導入したことで、手動で行っていたレジ作業や集計作業の効率化を実現。また、IT研修による従業員のITスキルのアップによって作業時間が短縮され、サービス品質の向上につながりました。
宿泊業にてコンサルティングの導入と社員研修を実施
宿泊業を営む企業にて、コロナ禍でも安全にお客様を受け入れられるように専門家のコンサルティングを導入。社員研修によって、接客サービスの品質向上を実現しました。
建設業にて経営コンサルタントによる社員教育と社内研修を実施
建設業を営む企業にて、経営コンサルタントによる社員局と社内研修を実施。作業内容と意識
の改善により、労働効率のアップを実現しました。
保育施設にて外部講師を招いた研修を実施
保育施設にて外部講師を招いた保育実践研修を実施。保育スキルの向上と均一化により、保育計画の管理の負担軽減と業務時間の短縮を実現しました。
厚生労働省のホームページにて配布されているリーフレットには、このような業務改善助成金を利用したさまざまな事例が掲載されています。業務改善助成金の申請を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
参考：最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 ｜厚生労働省
業務改善助成金の申請の流れ
業務改善助成金の申請の流れは、
- 助成金交付申請書の提出
- 事業計画と賃金引き上げ計画の実施
- 事業実績報告書の提出
- 支払請求書の提出
- 賃金支払状況などの報告
大きく5つのステップに分けられます。以下で、それぞれのステップについてわかりやすく解説します。
①助成金交付申請書の提出
業務改善計画と賃金引き上げ計画について記載した助成金交付申請書を、各都道府県の労働局に提出します。
必要となるおもな添付資料は以下の2点です。
- 申請前3ヶ月分の賃金台帳の写し
- 設備投資など助成対象経費の見積書
送付された助成金交付申請書に対して、労働局で審査を実施。審査の状況によって、追加資料の提出や内容の確認が行われる場合もあります。
無事に審査に通れば、助成金の交付決定通知が送付されます。
②事業計画と賃金引き上げ計画の実施
交付決定通知が届いたら、事業主は提出した事業計画と賃金引き上げ計画に基づいて、設備投資と事業内最低賃金の引き上げを行います。この対応は、必ず交付決定の通知が届いたあとに実施してください。交付決定通知が届く前に行った場合には、助成金が受け取れません。
また、提出した内容に変更がある場合には、事業計画変更申請書を労働局へ提出する必要があります。
③事業実績報告書の提出
予定していた計画が完了したら、結果を記載した事業実施結果報告を作成して労働局へ提出。提出する際は、おもに以下の資料を添付します。
- 賃金台帳の写し
- 事業場内最低賃金を規定した就業規則などの写し
- 設備投資の納品書など
- 経費に関する請求書など
労働局に内容が適正と認められれば、助成金額の確定通知が送付されます。
④支払請求書の提出
助成金額の確定通知が届いたら、事業主は労働局に支払請求書を提出します。その支払請求書に基づいて、労働局より助成金が支払われるという流れです。
⑤賃金支払状況などの報告
最後に助成金の支払いから一定期間経過後に、賃金支払状況などを事業主は労働局などに報告する必要があります。助成金の支払いが確定した期間に従業員の解雇や賃金引き下げを行うと、交付決定の取り消しや助成金の返還を求められる場合があるので注意してください。
生産性向上に取り組む事業主は業務改善助成金を活用しよう
事業場内最低賃金の引き上げを予定している業務改善や生産性向上に取り組む事業主は、業務改善助成金を上手く活用しましょう。従業員の満足を高めるための賃金の引き上げと、さらなる事業の成長のための設備投資を助成金による支援を受けて実現できます。
また、業務改善に取り組む際は、従業員の業務時間や業務内容をレポートによって可視化できるTimeCrowdの導入を検討しましょう。TimeCrowdを導入することで「現状の業務プロセスにムダがないか」を確認できます。2週間の無料トライアル期間をご用意していますので、まずは自社の課題解決に有効なアプローチとなるか試してみることをおすすめします。
