在宅勤務で残業禁止を指示されると、仕事量や環境によっては「難しい…」と頭を抱えてしまう人もいるのではないでしょうか。在宅勤務だと基本1人で仕事を進めているので、「実際周囲は残業していないのか？」「どうしたら残業せずに済むのか…」という点も気になるところでしょう。
そこで今回は、在宅勤務・テレワークにおける残業の実態から、残業禁止になった場合の対処法をご紹介します。残業禁止を指示された際の疑問、悩みを解消するヒントを、本記事で見つけてみてください。
目次
在宅勤務・テレワークにおける残業の実態
在宅勤務は周囲の仕事ぶりがわかりにくく、「残業しているのって自分だけ？」と思ってしまいますが、実際のところはどうなのでしょうか。日本労働組合総連合会が実施した「テレワークに関する調査2020」によると、以下のような結果が明らかになっています。
【テレワークで】
- 通常（出社）の勤務よりも長時間労働になることがあった：51.5％
- 時間外・休日労働をしたにもかかわらず申告していない：65.1％
- 時間外・休日労働をしたにもかかわらず勤務先に認められない：56.4％
データによると、半数以上が「通常の勤務よりも在宅勤務のほうが長時間労働になることがあった」と回答。年代別に見ると若い層になるほど残業が増える傾向があり、18歳～29歳がとくに多くて51.6％の割合で残業を行ったことがあると回答していました。
また、残業を申告していなかったり勤務先に認められなかったりする割合は過半数を超えていて、「残業」とみなされていないケースは珍しくないことがわかります。
そもそも残業の規定とは？
在宅勤務での残業禁止について気になる点は多々ありますが、そもそも残業の規定についてあやふやな人も多いのではないでしょうか。ここでは、残業の規定を今一度見直してみましょう。
一般的に2種類に分けられる
一般的にいう「残業」は、以下の2種類に分けられます。
- 法定時間外労働：労働基準法で定められている「1日8時間、週に40時間」の法定労働時間を超えた労働のこと
- 法定内時間外労働（法内残業）：会社の所定労働時間が8時間よりも短く定められている場合に、所定労働時間から8時間を超えない部分までの労働のこと
残業は法律において原則禁止とされています。しかし、労働基準監督署へ届け出ると、協定に定めた範囲内で残業が可能になるのです。可能になっても「1ヶ月に45時間まで、1年で360時間まで」という制限があり、無限に残業できるというわけではありません。それは、通常の勤務・テレワークといった形態に関係なく定められています。
在宅勤務でも残業代を支払う義務がある
在宅勤務だからといって、残業を無制限にしてもいいわけではなく、残業代を支払わなくていい理由にもなりません。在宅勤務でも残業が発生した場合は、会社は残業代を支払う義務があります。
在宅勤務で労働時間の把握が難しい場合は、「事業場買いみなし労働時間制」が適用可能。この時間制を活用すると、企業は通常勤務同様の残業代を従業員に支払うこととなります。
残業禁止の指示が出た場合は支給対象にならない
通常の勤務では、残業が発生すると企業は従業員に残業代を支給する義務があります。しかし業務命令で「残業禁止」になっている場合は、支給対象にはなりません。
残業禁止と指示されているにもかかわらず行った残業は、会社の指揮命令通りに行った働きに該当されず、労働時間とみなされないのです。そのため、自発的に行った残業に対し、残業代を請求しても支払われる可能性は低いといえます。
在宅勤務で残業禁止になった場合の対処法
在宅勤務で残業禁止と指示された場合は、規定の時間内に仕事を終わらせられるように努めましょう。自宅で時間があるからといって自発的に残業してしまうと、疲弊して仕事が楽しくなくなってしまう可能性があります。これから在宅勤務で残業禁止になった場合の対処法をご紹介するので、ぜひできるところから取り入れてみてください。
業務内容や結果を見える化する
在宅勤務で残業しないようにするには、業務内容や結果を見える化してみましょう。業務内容や結果が明確になると、より業務に集中することができ、効率を上げるために試行錯誤するようになります。
また、チーム内や社内で見える化した内容を共有することで、フォローし合ったり、サポートに回ったりと連携をスムーズにすることが可能。業務がスムーズに進めば、時間オーバーになることも自然と減っていくでしょう。
オンとオフを明確に切り替える
オンとオフを明確に切り替えることも、在宅勤務で残業をなくすのに有効です。在宅勤務の課題の1つが、仕事とプライベートの切り替え。はっきり切り替えられないと、ついつい休憩してしまったり、規定時間以上の仕事をしたりする可能性があります。
オンとオフを明確に切り替えるように意識することでメリハリがつき、残業に繋がる行動を省くことが可能です。仕事する場所と休憩場所を分けたり、「休日は仕事をしない」と明確なマイルールを設けたりなど、オンオフが切り替えられるように工夫してみましょう。
仕事環境を見直す
残業が増えがちになるのは、在宅での仕事環境が関係している可能性があります。通信が滞りがちだったり、手持ちのデバイスやツールの調子がいまいちだったりすれば、作業効率が下がるのは当然。残業に流れ込むのも自然な流れといえます。
思い当たる節がある人は、今一度仕事環境を見直してデスク周りやパソコン周りを整えてみましょう。在宅勤務の運動不足を解消するためのグッズを投入して、体の調子から整えてみる方法もおすすめです。
コミュニケーションのとり方を見直す
コミュニケーションのとり方を見直してみることが、作業効率アップにつながることも考えられます。在宅勤務では、メールやチャットツール、電話がコミュニケーションの中心です。そのコミュニケーションに時間がかかりすぎると、当然業務時間が削られてしまいます。
連絡方法や確認作業で時間がかかりすぎてないか、無駄な工程がないか、確認してみましょう。メッセージを打つ時間がかかっているなら、基本の型をパターン別に用意しておくと、作業効率がアップする可能性があります。
時間管理ツールで仕事効率を上げる
時間管理ツールは、作業効率を上げるのに効果的です。そのため、業務に活用すると残業を減らせる可能性があります。
TimeCrowdは、在宅勤務・テレワーク対応の時間管理ツールです。「記録して見える化する」に特化していて、業務時間を簡単に見える化することができます。データはグラフにしてチェックすることもできて、無駄や改善点なども見つけやすいです。
こうした時間管理ツールを活用し、業務時間を定期的に見直すことで、仕事の効率を上げて残業回避に役立てることができます。TimeCrowdは、個人なら無料で使用できるので、残業禁止の指示が出ている人は、活用できそうか気軽に試してみてはいかがでしょうか。
残業禁止でも残業代を請求できるケースはある
残業を回避しようと努力しても、難しいケースはあるでしょう。「どうしても残業しないといけなくなる…」という場合は、残業代が請求できる状況にあるかもしれません。
以下のケースに当てはまれば、残業代を請求できる可能性があります。
- 「残業禁止」が周知・徹底されていない
- 「黙示の残業命令」と考えられる
企業が残業禁止を指示するのであれば、従業員が残業しなくて済むように業務量や納期を調整するなど、相応の措置をとる必要があります。また、明らかに業務時間内に終わらない業務量を命じている場合は、「黙示の残業命令があった」とみなされることも。自分だけではカバーできないほど業務に追われている場合は、残業代請求を視野に入れるべきかもしれません。
在宅勤務で残業禁止になったら仕事環境や方法を見直してみよう
在宅勤務で残業禁止とされているケースは少なくありません。残業禁止と指示された場合は、仕事環境や進め方を今一度見直して、作業効率アップを図ってみましょう。とくに時間管理方法を見直してみると、より仕事がスムーズに進められる可能性が高いです。
できる範囲で在宅勤務の効率アップを目指して、仕事に取り組んでみてください。
